出産育児一時金とは

出産育児一時金とは

結論｜出産1児につき「原則50万円」が健康保険から支給される制度

出産育児一時金とは、健康保険に加入している人が出産した場合に、1児につき原則50万円が支給される制度です。

目的は、出産費用の経済的負担を軽減することです。妊娠85日（4か月）以上であれば、流産・死産の場合も対象となります。

制度の概要

対象者

• 健康保険（協会けんぽ・組合健保・国民健康保険など）加入者
• 被扶養者として加入している配偶者

支給額

• 原則50万円（産科医療補償制度加入医療機関での出産）
• 未加入医療機関の場合は48万8,000円

対象となる出産

• 妊娠85日以上の出産
• 正常分娩・帝王切開ともに対象
• 流産・死産も対象

支給方法

① 直接支払制度（一般的）

• 医療機関へ保険者から直接支払い
• 出産費用との差額のみ自己負担

② 受取代理制度

• 小規模医療機関などで利用
• 医療機関が代理で受け取る

③ 直接請求

• 出産費用を全額支払った後に申請
• 保険者から後日振込

金額の整理

双子など複数出産の場合は、人数分支給されます。

具体例

例1：出産費用が48万円の場合

• 支給額：50万円
• 差額2万円が後日支給される

例2：出産費用が60万円の場合

• 支給額：50万円
• 差額10万円が自己負担

注意点

• 退職後6か月以内の出産は継続給付対象となる場合あり
• 国民健康保険も対象
• 医療機関により出産費用は異なる
• 帝王切開は医療保険の対象になる場合がある

よくある質問

Q1. 出産前に申請は必要？

直接支払制度を利用する場合は、医療機関での手続きが必要です。

Q2. 双子の場合はどうなる？

1児につき支給されるため、2人分支給されます。

Q3. 無保険の場合は？

健康保険未加入の場合は対象外です。

まとめ

出産育児一時金は、出産1児につき原則50万円が支給される制度です。直接支払制度を利用すれば、医療機関への支払いが軽減されます。

出産費用が家計に与える影響を整理する際は、他の育児関連制度とあわせて確認することが前提になります。

制度全体を整理したい場合は
▶ 出産・育児関連制度の全体像

あわせて確認しておきたい論点
▶ 子育て世帯が確認しておきたい公的制度一覧

家計まで整理したい場合は
▶ 子育て世帯の家計固定費の見直し軸