保育料の決まり方

保育料の決まり方

結論｜保育料は「住民税所得割額」と「子どもの年齢・認定区分」で決まる

認可保育園の保育料は、原則として世帯の住民税所得割額を基準に、市区町村が定める階層区分によって決まります。

加えて、子どもの年齢や保育認定区分（2号・3号認定など）によって金額が変わります。

制度の概要

認可保育園の保育料とは

• 市区町村が設定する利用者負担額
• 世帯収入に応じた応能負担方式
• 自治体ごとに細かな金額設定が異なる

無償化の対象

• 3歳〜5歳児クラス：原則無償
• 0歳〜2歳児：住民税非課税世帯は無償

保育料の算定基準

① 住民税所得割額

• 前年の住民税額が基準
• 共働き世帯は合算
• 自治体が階層区分を設定

② 子どもの年齢

• 0〜2歳児は保育料が発生（原則）
• 3歳以上は無償化対象

③ 保育認定区分

• 2号認定（3〜5歳・保育必要）
• 3号認定（0〜2歳・保育必要）

階層区分の例（自治体モデル）

※実際の金額は自治体ごとに異なります。

具体例

例1：住民税所得割額8万円・1歳児

• 該当階層：約25,000円前後
• 自治体により変動

例2：住民税非課税世帯・2歳児

• 無償対象
• 保育料0円

例3：4歳児

• 原則無償化対象
• 給食費や延長保育料は別途発生

注意点

• 前年の所得が基準になる
• 育休中でも前年度所得で決まる
• 延長保育料は別途必要
• 第2子・第3子減免制度がある自治体もある

よくある質問

Q1. 共働きの場合はどちらの収入で決まる？

世帯の住民税所得割額を合算して判定します。

Q2. 転職で収入が減った場合は？

原則は前年所得基準ですが、申請により再算定される場合があります。

Q3. 認可外保育園も同じ計算？

認可外は施設ごとに料金設定が異なります。

まとめ

保育料は住民税所得割額を基準に自治体が定める階層区分で決まります。3歳以上は無償化対象ですが、0〜2歳児は世帯所得に応じて負担額が変わります。

制度を理解することで、家計に与える影響を整理しやすくなります。

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