児童手当の所得制限

児童手当の所得制限

結論｜現在は「所得制限なし」が原則（※年度により制度変更あり）

児童手当は、制度改正により原則として所得制限が撤廃されています。以前は一定所得を超える世帯に「特例給付（月額5,000円）」が適用される仕組みがありましたが、現在は所得にかかわらず支給対象となる形へ変更されています。

ただし、制度改正の適用開始時期や経過措置は年度によって異なるため、最新の自治体情報を確認する必要があります。

制度の概要

児童手当とは

• 中学卒業までの児童を養育する世帯への給付制度
• 子育て世帯の生活支援を目的とする
• 原則として申請制

支給対象年齢

• 0歳〜中学校修了前（15歳到達後最初の3月31日まで）

旧制度の所得制限（参考）

過去制度では、以下のような所得制限が設けられていました。

この所得制限を超えた場合、従来は特例給付（月額5,000円）のみ支給されていました。

現在の支給額の整理

支給額や区分は制度改正により変更される場合があります。

具体例

例1：共働き世帯・子ども1人（小学生）

• 月額10,000円
• 年額120,000円

例2：子ども2人（小学生＋未就学児）

• 未就学児：15,000円
• 小学生：10,000円
• 合計月額25,000円

注意点

• 原則申請が必要（出生・転入時など）
• 公務員は勤務先で申請
• 所得状況により支給時期が変わる場合がある
• 制度改正の経過措置がある場合がある

よくある質問

Q1. 共働きの場合、どちらの所得で判定される？

原則として、所得の高い方が受給者となります。

Q2. 所得制限は完全に撤廃された？

制度改正により原則撤廃されていますが、施行時期や経過措置は年度により異なります。

Q3. 手当はいつ支給される？

原則として年数回まとめて支給されます。

まとめ

児童手当は現在、原則として所得制限なしで支給される制度です。支給額は子どもの年齢区分によって異なります。制度改正が行われているため、最新の条件を確認することが重要です。

児童手当を含めた家計全体の制度整理は、他の公的制度とあわせて確認することが前提になります。

制度全体を整理したい場合は
▶ 出産・育児関連制度の全体像

あわせて確認しておきたい論点
▶ 子育て世帯が確認しておきたい公的制度一覧

家計まで整理したい場合は
▶ 子育て世帯の家計固定費の見直し軸