確定申告が必要な人の条件
結論｜会社員でも「一定条件」に当てはまれば確定申告が必要
確定申告が必要かどうかは、働き方や所得の種類によって決まります。会社員であっても、次のような条件に当てはまる場合は確定申告が必要になります。
- 給与収入が2,000万円を超える
- 給与以外の所得が年間20万円を超える
- 医療費控除や住宅ローン控除の初年度適用を受ける
- 副業などの事業所得・雑所得がある
一方で、年末調整のみで完結するケースもあります。制度上の条件を整理します。
確定申告が必要な主な条件
① 給与収入が2,000万円を超える場合
- 年末調整の対象外となる
- 必ず確定申告が必要
② 給与以外の所得が20万円を超える場合
- 副業収入
- 不動産所得
- 株式や仮想通貨の売却益など（特定口座源泉徴収なしの場合）
③ 2か所以上から給与を受け取っている場合
- 主たる給与以外の収入が一定額を超える場合
④ 年末調整で処理できない控除を受ける場合
- 医療費控除
- 寄附金控除（ふるさと納税のワンストップ特例未利用）
- 住宅ローン控除の初年度
制度の条件整理
| 区分 | 確定申告が必要か | 理由 |
|---|---|---|
| 給与収入2,000万円超 | 必要 | 年末調整対象外 |
| 副業所得20万円超 | 必要 | 追加所得の申告義務 |
| 医療費控除を受ける | 必要 | 年末調整では処理不可 |
| 1社のみ給与で控除申請済 | 不要な場合あり | 年末調整で完結 |
金額基準の整理
給与収入2,000万円基準
- 年間給与収入が2,000万円を超える場合
- 年末調整の対象外
副業所得20万円基準
- 給与所得者の場合
- 副業などの「所得」が20万円超
- 「収入」ではなく「所得」で判定
具体例
例1：会社員で副業収入25万円、経費5万円
- 所得：20万円
- → 20万円を超えないため原則申告不要（住民税は別途確認）
例2：会社員で副業収入40万円、経費5万円
- 所得：35万円
- → 確定申告が必要
例3：医療費控除を受ける場合
- 給与1社のみ
- 医療費が基準超
- → 控除を受けるには確定申告が必要
注意点
- 20万円基準は所得税の基準であり、住民税は別途申告が必要な場合がある
- 確定申告が不要でも、還付を受けるために申告するケースがある
- 住宅ローン控除は初年度のみ確定申告が必要
よくある質問
Q1. 医療費控除を受ける場合は必ず確定申告が必要？
年末調整では処理できないため、控除を受けるには確定申告が必要です。
Q2. ふるさと納税は確定申告が必要？
ワンストップ特例制度を利用しない場合は必要です。
Q3. 専業主婦（夫）でも確定申告が必要な場合はある？
不動産所得や副収入がある場合は申告が必要になることがあります。
まとめ
確定申告が必要かどうかは、給与収入の金額、副業などの所得、適用したい控除によって決まります。会社員であっても条件に該当すれば確定申告が必要です。
制度の条件を把握した上で、家計への影響を整理することが重要です。
制度全体を整理したい場合は
▶ 医療費が家計に与える影響整理
あわせて確認しておきたい論点
▶ 高額療養費制度と医療保険の役割整理
判断まで進めたい場合は
▶ 保険見直しの判断軸
コメント